政府は働く個人が自ら運用方法を決める確定拠出年金（日本版401ｋ）を拡充する方向で検討に入りました。専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引き上げを検討しています。家計資産を運用に向かわせ、資金 [...]

ＡＩＪ投資顧問に運用委託していた厚生年金基金等について、現時点で把握している実態に関する資料をが 厚生労働省より公表されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002 [...]

厚生労働省は２１日、社会保障と税の一体改革で行う年金制度改革について、所得が低い高齢者の年金額に、一律、月６０００円を加算して支給することや、年収が８５０万円を超える高齢者の基礎年金を減額することなどを決めました。今国会 [...]

2012年2月6日、厚生労働省は、国民年金保険料の2年分の前払いで保険料を4・0％割り引く案を社会保障審議会年金部会に示しました。国民年金保険料の納付率を引き上げ、将来無年金となる人を減らすのが狙いです。法改正の必要はな [...]

国民年金の保険料の納付の特例（後納保険料）の施行期日が決定しました。 平成24年10月1日施行になります。 施行日（平成24年10月1日）から起算して３年を経過する日までの間は、後納保険料を納付することができるようになり [...]

厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充の検討に入りました。現在、母子家庭は遺族基礎年 金と遺族厚生年金の両方を受給できるが、父子家庭が受給できるのは、遺族厚生年 [...]

厚生労働省は7日、日本とブラジルの社会保障協定の発効手続きが終わり、来年3月1日から発効すると発表しました。企業の駐在員らが両国の年金制度に同時加入する義務がなくなり、保険料の二重払いや、相手国での加入期間が足りず年金を [...]

厚生労働省は「ねんきん定期便」について、現行郵便からインターネットを使って電子的に知らせる方法に移行する検討に入りました。電子化により、大幅なコスト削減が見込める上、いつでも最新の情報を見ることができるようになります。し [...]

国民年金の加入者が未納保険料を追納できる期間を現行の２年から10年に延長することを柱とする年金確保支援法案が４日に成立しました。未納で無年金や低年金になる人を３年間の時限措置で救済します。   これは、国民年金 [...]

厚生労働省は７日、東日本大震災で行方不明となった人の家族から遺族年金の請求があった場合、事業主などの第三者が行方不明であること を書面で証明すれば「死亡」と推定することを決めました。５月に成立した特別法の対象として、家族 [...]