政府は働く個人が自ら運用方法を決める確定拠出年金（日本版401ｋ）を拡充する方向で検討に入りました。専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引き上げを検討しています。家計資産を運用に向かわせ、資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがあります。具体的な制度設計を年央に固める日本再生戦略に盛り込みます。

２０１２年５月８日に閣僚会議の「成長ファイナンス推進会議」で示す中間報告案に盛り込みました。

確定拠出年金は導入から10年以上たちますが、資産額は5.4兆円と確定給付年金の10分の１に満たないのが現状です。普及のためには、会社員や公務員の夫を持つ専業主婦も対象に含める必要があるとみて、社会保障と税の一体改革と併せて検討します。

専業主婦も加入できるようになれば、出産や子育てなどを理由に仕事から離れた期間も掛け金の拠出を続けられ、老後の備えを手厚くできます。

１月に導入された、従業員が企業拠出額に上乗せできる制度の拡充も検討しています。いまは個人分が企業拠出額を超えられず、労使の合計で月5.1万円という上限もあります。この仕組みを見直すほか、限度額を複数年度で管理し、単年度で余った枠を翌年度以降に繰り越せる制度も検討しています。ただ、税収が減るため政府内の調整が難航する可能性もあります。