厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、介護保険料を納付する対象者を現行の40歳以上から引き下げ、40歳未満に拡大する検討にはいりました。

高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する年齢を拡大することで、介護保険の財政基盤を強化したいためだといいます。税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討します