厚生労働省は２１日、社会保障と税の一体改革で行う年金制度改革について、所得が低い高齢者の年金額に、一律、月６０００円を加算して支給することや、年収が８５０万円を超える高齢者の基礎年金を減額することなどを決めました。今国会に関連法案を提出し、消費税の１０％への引き上げを想定する１５年１０月の実施を目指します。

年収８５０万円（控除後の所得５５０万円）を超える人から徐々に減らし、１３００万円（同９５０万円）以上の人は国庫負担分全額をカットして給付を今の半額とする方針。

減額対象は基礎年金の税財源部分（２分の１）。厚労省は当初、減額対象者を年収１０００万円以上とする方針でしたが、高所得者には税を投入しない民主党の新年金制度案に合わせて減額対象を広げました。同省の推計では、減額対象となるのは２４万３０００人（受給権者の０．９％）。税財源部分全額が削減され、基礎年金が半額（実施時月額３万２０００円を想定）となるのは８万１０００人（同０．３％）。